法人(会社)の設立関係
新規の法人を設立する際には、通常、定款を作成し、公証人の認証を得て、司法書士を通じて管轄法務局に設
立申請してまず登記をします。
その後、諸官庁に設立届けを出します。
官庁は、税務署、県税事務所、市町村です。
窓口は、税務署なら受付、県税から課税課、市町村なら、税務課というところが通常です。
しかし、最近は電子申告の関係で、ほとんどが電子手続きでできてしまいます。
添付書類がしかし、別途送付となりますので注意が必要です。
税務署は謄本、いまは登記事項証明書などが原本を添付する必要があります。
そして最後に税務署に青色申告の承認申請などの諸届けを出します。
(源泉税の届けも必要ですね。できれば納期特例も)
しかし、源泉税関係や消費税関係などの面倒な届けもありますので、実際にはなかなか慣れないとたいへんかもし
れません。
私共が窓口でご相談に応じています。
- 監査、試算表の作成
- 栃木県北那須塩原の税理士事務所。 昭和51年2月開業。行政書士兼営。 関東信越税理士会所属。
- 決算書、申告書の作成
- 栃木県北那須塩原の税理士事務所。 昭和51年2月開業。行政書士兼営。 関東信越税理士会所属。
- 事業計画策定、業績検討会資料の作成
- 栃木県北那須塩原の税理士事務所。 昭和51年2月開業。行政書士兼営。 関東信越税理士会所属。